PIS党は2023年に、主力の児童補助金プログラムを60％増額し、児童1人当たり月額800ズロチ（約193ドル）とすることを提案している。 2015年に政権争いをしていたPiSが初めて導入したときは「500+」と呼ばれたこのプログラムは、家族を守り、貧しい人々に「尊厳」を取り戻すという同党の方針を示す多くの有権者にとっての象徴となった。当初提案された際には500人以上の導入に反対していた自由野党のシビック・プラットフォーム（PO）は、世帯が高騰する生活費に対処できるよう、この引き上げを直ちに有効にするよう政府に求めた。
